医療機関の裁判シリーズ:カルテ改ざん事件 ― 医療記録の信頼性を揺るがす行為

医療におけるカルテは、単なる記録ではなく「診療の証拠」であり、患者と医療機関を結ぶ信頼の基盤です。しかし、過去にはカルテ改ざんが発覚して最高裁まで争われた有名事件がありました。

診療行為に過失がなくても「不誠実な対応」が厳しく問われ、病院は多額の賠償と信頼失墜に直面しました。本記事ではその判例を紹介し、経営に必要なリスクマネジメントを整理します。

目次

判例の概要

ある病院で手術後に合併症が発生し、患者が病院を提訴しました。医師は訴訟を恐れてカルテを改ざんしましたが、その行為自体が大きな争点となりました。裁判は地裁・高裁を経て最高裁まで争われ、病院の責任が確定。最高裁は「医療行為そのものの過失」よりも「カルテ改ざんという不誠実さ」を重く評価し、患者さんの自己決定権を侵害する重大行為と認定しました。

実際の判例では、カルテ改ざんや虚偽説明があった事案で 約963万円 の賠償を命じられた例や、別の訴訟では 約2,800万円規模 の損害賠償が争点となった例もあります。いずれも「改ざんそのもの」が強く非難され、医院は経済的負担と社会的信用の喪失という二重の打撃を受けました。


判決から読み取れる教訓

裁判所は「カルテ改ざんは患者の自己決定権を侵害する行為」と明確に断じました。誤った記録に基づけば患者さんは正しい判断ができず、信頼関係は破壊されます。

診療行為に過失がなくても、不誠実な対応だけで責任が重くなる点は非常に重大です。カルテは後から触らず、訂正が必要な場合も履歴を残すことが鉄則です。透明性を確保し、日常から正直な記録を守る文化が最大のリスク回避策となります。


経営へのインパクト

カルテ改ざんが露見すれば、判決での賠償額以上のダメージを医院経営に与えます。患者さんからの信頼は一瞬で失われ、新規患者の獲得は困難に。既存患者さんの離脱スタッフの離職を引き起こし、報道によって社会的信用も大きく毀損されます。ブランドの再構築には膨大な時間とコストが必要となり、経営基盤は長期的に揺らぎます。

記録不備は経営危機の入口」という認識を経営者は常に持つべきです。


医療機関が取るべき対応策

カルテ改ざんを防ぐには「透明性を担保する仕組み」が欠かせません。電子カルテではアクセス権限やログ管理を徹底し、誰がいつ修正したか明確に残せる体制が必要です。

また、修正方法や記録の書き方を標準化し、スタッフ教育で徹底することも不可欠です。さらに、外部監査や第三者認証を取り入れることで、潜在的なリスクを早期に発見できます。記録管理は患者を守るだけでなく、医院経営を守る基盤でもあります。


カルテ改ざん事件は、診療の過失ではなく「誠実さ」が問われた事案でした。
最高裁まで争われた裁判で、賠償額は数百万円から数千万円規模に及び、病院は経済的・社会的に深刻なダメージを受けました。

この判例が示すのは「記録の信頼性は経営の生命線」という事実です。誤りがあっても正しい手順で訂正し、隠蔽を排除する文化を根づかせることが、患者との信頼を守り、医院の継続的発展につながります。

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